2009年03月19日
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フレックスタイムの利点と問題点
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労働者が勤務時間をある程度自由にできるため、夜遅く仕事した日の次の日は遅めに出勤するなど、身体的な負担を減らすことができる。また、勤務時間をずらすことで、通勤ラッシュを避けることもできる。
その一方、ずらすことが定常的になり常時遅刻状態に近くなることや、取引会社や他部門との連携を行なうときに時間の設定が難しくなるという問題点もある。 そのため、例えば部署ごとの内規として、フレックスタイム制を行使して勤務時間を変則にする場合、部署によっては取引先との取引上の時間調整を容易にするため、翌週の出勤予定を事前に上長に申告し、申告した範囲でフレックスタイムの行使を認めるところもある。
また、企業によっては、フレックスタイムを使用して始業時刻を早めても早く退社できない場合があり、結果として労働時間の拡大を招くことがある他、フレックスタイムに否定的な管理者がいる場合は、部署の風土としてフレックスタイム制を利用しづらい場合もある。
上記の問題点などのため、一度フレックスタイム制を導入したが廃止または休止した、という事例が大手メーカー系企業を中心に相次いでいる。
導入状況
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会発表の資料によると、平成17年におけるフレックスタイム制の導入状況として以下の様に報告されている。
1000人以上の事業所では70%の事業所が導入しているが、100人以下の中小零細企業では53%に留まり、規模が小さいほど導入されていない傾向にある。
業種別では製造業、研究職で多い。とりわけIT関連企業での導入実績が高い。小売、サービス業での導入は極めて少ない。
規模の大きな会社ほど導入される理由として、労働組合の強さと勤務時間分散による業務への影響の少なさのためとされている。規模の小さい企業では取引先に迷惑がかかる、労務管理が煩雑になる等の理由ため導入が進まないとされている。 業種別の傾向では、納期までに完成させれば日々の勤務形態は(極論だが)関係なく、また残業時間も長くなりがちな製造業では労使共に積極的に導入しているとされる。一方で顧客との対応や店舗やサービスの営業時間が決まっている小売業、サービス業、運送業では物理的に導入が困難なために導入されないとしている。
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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